情報商材の返金手続き②消費者ホットライン(188)への相談

情報商材の返金を、業者から断られたりはぐらかされたりした際の相談先として、独立行政法人「国民生活センター」があります。

国民生活センターでは、日本全国から誰もが簡単に相談できる窓口「消費者ホットライン」を提供中です。

ここでは、、情報商材の返金手続き②消費者ホットライン(188)への相談について紹介していきます。

返金手続き②消費者ホットライン

消費者ホットラインは、日本全国に設けられている829ヶ所(2017年4月1日時点)の、消費生活相談窓口の案内所です。
ユーザー(消費者)が購入した商品やサービスに関する問題の相談を受け付けています。

消費者ホットラインの電話番号は局番なしの「188」です。
相談までの流れは以下のとおり。

・「188」に電話をかけます
⇒お住まいの地域の郵便番号がわかる方は「1」をプッシュ
⇒郵便番号がわからない方は「2」をプッシュします
⇒ナビダイヤルの料金案内がアナウンスされます
⇒お近くの消費者センターなどへ案内

消費者ホットライン(消費者センター)との通話料金は発生しますが、相談は無料で可能です。

消費者ホットライン(ナビダイヤル)の通話料金

固定電話(区域内):8.5円/3分
携帯電話:90円/3分

携帯電話からは一律料金ですが、固定電話からの通話は、距離に応じて料金が変動します。

電話をかける前に、情報商材の問題点(広告と商品の内容が違うなど)を、必ずメモにまとめておきましょう。
そうすることで、相談がスムーズに進行します。