情報商材の返金交渉を販売業者と行っても、「暖簾に腕押し」「糠に釘」と、思うように状況が改善されない場合、外部への相談や手続きを試みることで、返金へとつながる確率が高まります。
ここでは、情報商材の返金手続き「③警察に被害届を提出」「④弁護士への相談」を紹介していきましょう。
返金手続き③警察に被害届を提出
最寄りの警察署に被害届を提出することで、該当の情報商材が詐欺被害と判断された際には、刑事事件として扱われ、捜査が開始されます。
販売業者への牽制にもなることから、速やかに返金されることも。
まずは相談用の「#9110」に連絡してみましょう。
受付時間は平日の8時15分から17時15分です。
返金手続き④弁護士への相談
情報商材の返金を実現するためには、弁護士に依頼することも視野に入れることをおすすめします。
情報商材の返金交渉に長けている弁護士を選ぶことがポイントです。
ただし、弁護士への相談には、30分5,000円～の費用が発生します。
そのため、「法テラス」の無料相談から始めると良いかもしれません。
法テラスでは、最寄りの地域の弁護士を紹介や案内をしています。
日本司法支援センター「法テラス」
https://www.houterasu.or.jp/
電話番号（サポートダイヤル）
0570-078374（ナビダイヤル/有料）
受付時間：平日9時から21時/土曜日9時から17時
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